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会社設立の代行は誰に頼むのがよいか

会社設立は自分でもできることですが、事前準備から実際の営業開始までやらなければならないことが山積しています。

まず会社の基本事項となる事業の目的や会社の規模、将来を見越した事業計画の策定があり、それらがある程度固まったら会社の憲法とも言うべき定款の作成・認証があります。同時に、設立準備資金や運転資金の確保も重要です。

これらの事務を1人でこなすにはそれらの各事項についての知識を持ち内容を熟知し、公の機関に提出する書類の作成についても規定通りでなければなりません。会社設立に関しては、それぞれの事項に精通した知識を持つ専門職の人がいるので、1人で悪戦苦闘するよりもいっそ代行をお願いした方が合理的と言えます。

その分、金融機関との折衝や必要な人材の確保等自分でなくては出来ない部分を進めることで、余裕をもって事業開始を迎えることができます。代行を依頼する先は、行政書士、司法書士、税理士などが考えられます。行政書士は行政機関への各種許認可申請が可能で、定款の作成・認証は大丈夫ですが、法務局への登記関係は出来ません。登記は司法書士でなければできないことになっています。また、税務署や都道府県税事務所への税務申告等は税理士の独占業務で司法書士や行政書士が税務関係書類の作成申告は出来ないことになっています。

このように考えると会社設立業務の代行に関しての依頼先を一つにしぼるのは難しく、あえて決めるとすれば将来の財務状況についての相談もできるから税理士に、あるいは行政への許認可が多い業態なので行政書士にという考え方をして、一部だけをその道のプロに依頼するのが賢明なようです。

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