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会社設立の手続き代行は早目の依頼が有効です

会社設立は所在地を管轄する法務局に申請して行いますが、会社の運営はそこからがスタートで、届け出をしなければいけない官庁はほかにも複数あります。

必ず必要なの税務署と都道府県・市区町村に対する会社設立の届け出ですが、東京23区の場合は特別区といって、各区の都税事務所に市区町村への届け出もまとめてすることになっています。

そのため、会社所在地が東京23区内の場合は税務署と都税事務所の二か所、それ以外の場合は税務署と都道府県税事務所、市区町村役場の三か所に届出を提出します。このほか、会社が従業員を雇って給料を支払う場合は、年金事務所と労働基準監督署、ハローワークへの届け出も併せて必要になります。会社設立の登記申請の代行を依頼するのは司法書士、税務に関する設立書類の代行を依頼する場合は税理士に依頼します。

なお、税務署に提出する申請書類のうち、”青色申告承認申請”や、給料を支給する場合の”源泉所得税の納期の特例届”は提出期限はないものの、提出をしてから効力を発生することになっています。青色申告承認申請の効果はいくつかありますが、その中の一つに欠損金の繰越があり、赤字が出た場合は翌年の所得から差し引くことができます。

設立初年度は初期投資や、売上が軌道に乗る前などの理由で赤字になりやすいですが、青色申告の選択が住んでいないと、翌年の利益から差し引くことができなくなってしまいます。税務の手続きにはこのように提出や申請の時期によって税額に影響するものも少なくないので、申請が遅れたせいで使えるはずの制度が使えなくならないように、税理士に助言や代行を依頼する場合は早めの相談が効果的です。

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