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電子定款による節約効果とは

会社を設立するにあたっては定款を作成しなければなりませんが、これは会社の根本規則を定めるもので、何を盛り込むべきかは法令の規定によります。

たとえば会社の目的や商号、所在地、出資される財産の価額、発起人の氏名住所などはかならず盛り込むべきものとされています。株式会社の場合はこの定款を公証人に認証してもらう作業も加わります。内容に間違いがあれば手戻りになってしまいますので、事前に公証人と打ち合わせをしておくなど慎重を期することもたいせつです。定款はいままでは紙の文書で作成しなければなりませんでしたが、現在では電子的な文書として作成することが可能です。

この電子定款の場合も公証人の認証を受けなければならない点などは特に変わりはないものですが、紙にはない特性も備えています。それば本来は文書に貼り付けなければならない収入印紙が不要になることです。会社設立時の費用はできるだけ少なくして今後に備えるのが効果的です。そこで電子定款を活用することで、収入印紙の分の4万円が不要になるという恩恵を受けることにより、それを実現するという段取りです。

ただしこの電子定款の作成にあたっては、電子署名を付与する関係からマイナンバーカード対応のICカードリーダーライターを持っている必要があります。また電子文書としてのPDFファイル作成をするためのソフトには無料のものもありますが、電子署名対応となると有料のソフトを選択することになります。

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